【東京外環道訴訟を支える会】が ニュース11号を発行しました
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東京外環道訴訟とは、「外環計画は、地上に影響せずには工事が不可能なので、大深度地下法の適用は無効」と訴える裁判。
最新の訴訟の状況がわかります。
カテゴリー「外環関連情報」の記事
3月20日(土)祝 online講演会【地面の陥没と｢大深度地下法｣】を開催します
外環トンネル工事直上の住宅地で突然地面が陥没！
昨秋、調布市内の事故現場周辺はもとより、同事業予定地沿線住民に衝撃が走りました。
道路工事として初めて適用される特措法「大深度地下法」は、公共事業のために地権者には承諾を得ずに、また一切の補償もなく、その地下を開発・利用できる法律。
その根拠として住民が繰り返し聞かされていたのは「大深度地下は地表に影響を与えないから」でした。今回の事故は法の根幹が否定されるものではないかという声が、外環予定地のみならず、同法の適用されるリニア新幹線の予定地住民などからも沸き起こっています。
この問題を前に、行政訴訟を多く手掛けてきた弁護士の方から
「大深度地下法」とはどのような法律で、どのような問題を含んでいるのか、改めて詳しく解説していただきます。
【日時】 2021.３．２０（土祝）15：00～17：00
ZOOMによるオンライン講演会
※ 参加無料・途中入退場可・どなたでもお気軽にご参加ください
※ 参加申し込み・・・https://forms.gle/huzxX5pX1b1rKY546
必要事項を記載の上送信してください。
後日、当日ZOOMに参加するためのURLをお知らせします
講師プロフィール
武内 更一（たけうちこういち）
弁護士 （虎ノ門合同法律事務所）
1986年 司法修習終了（第38期）、東京弁護士会登録
ぜひご参加ください。
【住宅街陥没！外環中止署名】計１０，７１６筆を提出
「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」も参加している市民団体「外環ネット」は、昨年10月18日に発生した東京外環道工事の真上にあたる調布市東つつじヶ丘の巨大陥没事故を受けて、「住宅街陥没！東京外環道路事業・工事の中止を求め」る署名活動を行ってきました。
2021年2月19日、国土交通省、及び東京都に対して、提出しました。
１０時 赤羽一嘉国土交通大臣宛 ５，３７２筆
１３時１５分 小池百合子東京都知事宛 ５，３４４筆
合計 １０，７１６筆
その後、記者発表を行いました。
ご協力いただいた皆様に心からお礼申し上げます。
●外環中止署名集めは、引き続き行っています
（次回集約は4月30日）
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【東京外環道訴訟を支える会】が ニュース10号を発行しました
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東京外環道訴訟とは、「外環計画は、地上に影響せずには工事が不可能なので、大深度地下法の適用は無効」と訴える裁判。
最新の裁判と外環道路の状況がわかります。
【東京外環道訴訟を支える会】ニュース10号
外環道路事業の中止を求めるインターネット署名 ご協力お願いします。
現在、外環道路事業の中止を求める署名を、インターネットで行っています。
(以下をクリックすると、ページが出ます。)
住宅地陥没！東京外環道路事業・工事の中止を求めます。
私たち「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」も参加する市民団体【外環ネット】が主催です。
ぜひ、ご協力をどうぞよろしくお願いします。
去る10月18日には発生した地盤陥没事故によって、地上に何ら影響を与えないことが前提のはずの大深度地下工事が、地上に多大な影響を与えるものであったことが明らかになりました。今後も、外環の計画沿線全域にわたって同様の事故が起こる危険性があります。さらに、当初の倍の２兆４千億円を投入して事業を続ける必然性はありません。
以上の理由により、東京外環道路事業そのものと、工事の中止を求めています。
■第一次集約は、2021年1月9日
その後も引き続き、継続していきます。
ぜひ、ご協力ください。