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【NHKニュース】 陥没から3年 地域は 住民は

NHKニュースで、外環道路の住宅街での道路陥没のことが放映されました。
—————-【放映内容概要】——————
■道路陥没から3年 住民の転居や家屋解体も…
東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかってから18日で3年。
トンネル工事で緩んだ地盤の補修が進む一方、工事のために住民の転居や家屋の解体も行われるなど、地域の姿は変わった。
補修には2年ほどかかる見通しで、高速道路会社は陥没現場周辺の地下トンネルの工事の再開は見通せる状況ではないとしている。

■《これまでの経緯》
調布市の住宅街で陥没が見つかったのは3年前の2020年10月18日。
その後、地下で空洞も相次いで見つかる。
有識者の委員会“トンネル工事の施工ミスが原因の可能性”。
トンネル工事の中止を求める住民の仮処分の申し立てに対し、東京地方裁判所が陥没した地域を含む一部区間の工事の中止を命じる決定。陥没した地域含む一部区間では掘削工事は止まったまま。
中止を命じられなかった範囲でシールドマシンによる掘削を再開するも、住民からは工事に伴う振動や騒音への不安の声などが寄せられ、会社としては、振動や騒音を軽減させる工法の徹底、一時的な滞在先の提供などを住民に説明したという。

■住宅を解体して地盤の補修工事 変わる地域の姿
東日本高速道路は、トンネル工事の影響で地盤が緩んだことを認め、対象のおよそ30軒に仮移転や買い取りの交渉を進め、2023年8月からは解体が完了した場所から地盤の補修工事を進めている。
陥没現場の近くで住み続けている住民は、3年が経っても平穏な生活が取り戻せず。「この地域がどうなっていくのか青写真を示してほしい」と今後に不安を隠せない。

■“道路陥没めぐる情報公開請求で個人情報漏えい” 住民が提訴
道路陥没をめぐり情報公開請求を行った市内に住む調布市の70代の男性が、氏名などの個人情報を陥没の原因とみられるトンネル掘削工事を行った事業者などに市が漏らし、プライバシーを侵害されたなどとして、賠償を求める訴えを起こした。
調布市「現時点でのコメントは差し控えたい」。

NHKニュース  2023年10月18日 20時48分

【東京新聞】「また陥没穴? サイクリング道路に6カ所 東日本高速こっそり修復 近くで外環道トンネル工事」

東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル建設工事を巡り、東日本高速道路は、掘削済み区間の地上付近を通る「野川サイクリング道路」に計6つの穴が見つかったとして、道路を管理する東京都狛江市に無断で修復していたことを本紙の取材に明らかにした。(岡本太、梅野光春)

◆市議の情報提供で確認、管理者の狛江市に無断で補修
 東日本高速によると、穴は調布市入間町の野川沿いの道路で8月1カ所、9月3カ所、10月2カ所の計6カ所で、東日本高速の巡回監視中に見つかった。直径5~10センチで深さ約20センチで狭い範囲に集中し、いずれも発見翌日までに砕石などで補修した。
 道路を管理する狛江市は10月5日、市議からの情報提供で補修の跡を確認。6日に掘り起こし、市としてアスファルトで舗装し直した。東日本高速は10日になって初めて、市に事情を説明したという。

◆住民「ほかにも空洞はないのか」「隠蔽体質が露呈」
 現場は2020年10月以降に陥没や空洞が計4カ所で見つかった調布市東つつじケ丘の住宅地から、南東へ約1.3キロで、散歩やサイクリング向けの幅1メートルほどの道路。野川を挟み約50メートル東に外環道の大深度トンネルが通る。東日本高速によると掘削は20年7月に完了しており、担当者は「工事の影響で損傷が起きた可能性は低い。発生原因の調査には協力する」と話す。
穴を補修した跡が残る野川サイクリング道路
穴を補修した跡が残る野川サイクリング道路
 市民団体「外環ネット」の籠谷清さんは「勝手に埋め戻すという行為で事業者側の隠蔽体質が露呈した。付近の地盤の再調査と原因究明をしてもらわないと、安心できない」と語気を強めた。

東京新聞 2023年10月16日 18時26分

【朝日新聞】大深度地下利用「法改正すべきだ」 調布の陥没事故巡り専門家が指摘

東京外郭環状道路(外環道)の工事で調布市の 市道が陥没して3年を迎えるのを前に、住民集会 が15日開かれ、建物や健康被害についての報告とともに、2人の専門家が意見を述べた。

東京経済大学名誉教授の礒野弥生さんは、地表から40メートル以上深い「大深度地下」の利用について、「法律は地上に影響を与えないことを前提にしているが、それが大失敗。法を廃止するか法改正するべきだ」と語った。

NPO法人「市民科学研究室」代表理 事の上田昌文さんは333軒の被害状況を調査。 壁の亀裂や地盤沈下などの写真を撮り、事故前 のグーグルストリートビューと比較すると、少なくと も64軒の被害が明らかになったと話した。
上田さんは航空事故ならば事故調査委員会が 始動する事案にもかかわらず、被害者側が調査しなければならない状況も問題視。「事業者は、トンネルの上に住む住民を『障害物』と考えて、人権を無視してもいい存在とみなしている」と批判した。 

【朝日新聞 2023年10月16日 7時30分】