【東京新聞】外環道工事反対住民 弁護団の報告や対談
12月22日 東京新聞に、【外環道訴訟提訴2周年集会】が取り上げられました。
カテゴリー「報道」の記事
外環道路工事で談合疑惑
9月1日、ＮＥＸＣＯ東日本と中日本は「東京外かく環状道路」のトンネル拡幅工事について、
「談合などの疑いを払拭（ふっしょく）できない」
として、業者の選定手続きを中止しました。
具体的な工事対象は、外環トンネルと中央自動車道との接続に関する場所です。
地下の本線トンネルを拡幅して、地上に向かうランプ(坂道の)トンネルが分岐する箇所の工事で、国土交通省は「世界でも類を見ない難工事」と認めています。
そのような難工事を、人の住む真下で行うこと自体が、大変危険です。
しかも、その責任重大な施工会社を決める入札で、問題があったということは、住民を、極度の不信と不安の中に陥れる行為といわざるを得ません。
土砂崩落 地上に巨大な穴 − 新幹線トンネル工事
北陸新幹線の延伸に向けたトンネル工事の工事現場で、９月８日、土砂の崩落事故がありました。
地上部分に当たる市営グラウンドが直径１５メートルにわたり陥没しました。
工事現場の作業員は、直前に異変に気付いてトンネルの外に避難したため、けが人はいませんでした。
外環道路は、人の住む家々の真下を貫通します。
もしこのような陥没事故が起きたら、生命・財産の危機に直結します。
人の住む真下にトンネル工事を行うこと自体が、常軌を逸した行為といわざるを得ません。
詳しくは NHK News をどうぞ
2017/09/12［火］8:51 PM ／ 報道
地下トンネルで、地盤沈下発生 最大13cm
首都高速道路の横浜環状北線の地下トンネル工事で、
地盤沈下が起こりました。
住宅街の中で、最大13センチも地盤が沈下しました。
今回の沈下事故は、外環道路工事と、多数の類似点があります。
1. 地中拡巾部 (複数のトンネルを合流させるため、トンネルのサイズを地下で大きく広げる部分)付近で起きている点
外環の地中拡幅部の大きさは、今回の横浜北の断面積で4倍、長さで10倍以上。
被害発生の危険性も、被害の深刻度も桁違いに大きいと言わざるを得ません。
2. トンネルの構法がシールドトンネルである点
これまで国土交通省は「シールドトンネル構法は最も安全な構法でまず地盤沈下は起こらない」と説明してきました。
しかし、その言葉は、見事にくずれました。
注目すべき問題点は
A. トンネル工事部分から、４００ｍも離れた地点で起こっている点
この地域は、計画段階では、離れているため、工事の影響は受けないという判断の下、
地盤調査等を行っていません。外環道路においても、工事範囲から概ね40mを超える範囲は、家屋調査を行っていませんが、その考え方が根本的に誤っていると問わざるを得ません。
B. 沈下範囲が百数十メートル四方という広い範囲に及んでいる点
数十軒に被害が及んでいることになります。
C. 工事自体に何らかの瑕疵・問題点が認められない点
工事に問題がないということは、今後もいつ、どこで起こってもおかしくない事故ということになります。
D. 工事後１年以上経過して、沈下が進んでいる点
「トンネル工事は工事中だけが危険なのではない」という私たちの主張が現実のものとなりました。
■テレビ各社報道
□ＮＨＫニュース 8月4日 17時05分
首都高工事で地盤沈下 住宅にひびなど苦情数十件
□TBSニュース ８月3日19時57分
首都高工事の影響か、横浜市で最大１４ｃｍの地盤沈下
□ANNニュース 8月4日 18時55分
首都高の工事で地盤沈下 住宅にひびなど被害 横浜
■新聞各社報道
□朝日新聞デジタル 8月3日12時04分
首都高工事で地盤沈下、住宅にひび 横浜・神奈川区内
□朝日新聞デジタル 8月3日16時30分
住宅街、最大１３センチ沈下 百数十メートル四方、影響 横浜の首都高工事
□神奈川新聞 ８月4日02時00分
住宅街で最大１３．７センチ地盤沈下 首都高横浜北線の工事が影響
今回の事故については、現地と接点をもち、さらに情報を収集していく予定です。
総工費１兆６千億円の問題だらけな大事業
◆◆◆外環道路の問題点がコラム掲載されています。◆◆◆
【週プレNews】2017/6/29
「完成を東京五輪に合わせた“外環道ファースト”？
総工費１兆６千億円の問題だらけな大事業に小池都知事は無反応…」
（取材・文・撮影／樫田秀樹)
「地下水の破壊」「大気汚染」「工事騒音」「トンネル上部の地上道路計画」・・・・
外環道路の問題点が、わかりやすくまとめられています。
【東洋経済】誰のための外環道―遅すぎた50年越しの着工
2017年 2月11日付（6日発売）の週刊東京経済に
「誰のための外環道――遅すぎた50年越しの着工」が掲載されました。
経済専門誌としての視点から、外環道路の経済波及効果の低さを
明らかにしています。
まず、トラック、バス、配送業界への取材。
どの業界も、外環道興味を持っていません。
環八は使わない。中央環状を使っていて、それで充分。
さらに、記者の分析として、外環道路周辺には、圏央道の場合のように物流施設を設けるようなスペースもなく、
開通後の経済効果は少ないとの見方を示しています。
取材対象は、住民側が、市民外環連絡会の田代雄卓 外環道検討委員会(杉並)の古川英夫氏、大塚康高氏
国側では、国土交通省関東地方整備局野笹氏、外環事務所四童子所長。
タイトルがそのまま外環道路の問題点を表現しています。