【朝日新聞】大深度地下利用「法改正すべきだ」 調布の陥没事故巡り専門家が指摘
東京外郭環状道路(外環道)の工事で調布市の 市道が陥没して3年を迎えるのを前に、住民集会 が15日開かれ、建物や健康被害についての報告とともに、2人の専門家が意見を述べた。
東京経済大学名誉教授の礒野弥生さんは、地表から40メートル以上深い「大深度地下」の利用について、「法律は地上に影響を与えないことを前提にしているが、それが大失敗。法を廃止するか法改正するべきだ」と語った。
NPO法人「市民科学研究室」代表理 事の上田昌文さんは333軒の被害状況を調査。 壁の亀裂や地盤沈下などの写真を撮り、事故前 のグーグルストリートビューと比較すると、少なくと も64軒の被害が明らかになったと話した。
上田さんは航空事故ならば事故調査委員会が 始動する事案にもかかわらず、被害者側が調査しなければならない状況も問題視。「事業者は、トンネルの上に住む住民を『障害物』と考えて、人権を無視してもいい存在とみなしている」と批判した。