2010年4月27日に、国土交通大臣宛に「中止を求める」署名2万4886筆<第一次>を提出しました!
「市民による外環問題連絡会・三鷹」の活動に関する情報やイベントのお知らせ、外環関連ニュースなどをお届けするブログです。
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カテゴリー「報道」の記事
3月2日毎日新聞_社説では、東京地裁による「外環道路工事の一部を中止する命令」について取り上げています。
「公益性を重視し、事業者の裁量を重視する傾向がある」中で、「異例の判断」
「具体的な再発防止策が示されておらず、新たな陥没が生じて家屋倒壊などの被害を招きかねない。」
「住民を置き去りにして進む公共事業への重い警告」
「原因がすべて究明されたわけではなく、住民の不安は強い。」
国と事業者の姿勢を厳しく糾弾し、裁判所の命令を支持する内容です。
「東京地裁 外環道路工事、一部中止を命令」
外環道路周辺住民13人がトンネル工事の差し止めを求めた仮処分で、
東京地裁は2月28日「陥没の恐れがある」「生命に具体的危険の恐れ」があるとして
国と高速道路の事業者に、「一部区間の工事中止を命じる」決定をしました。
外環全線16㎞のうち、9㎞区間のトンネル工事は、同じ工法では再開できなくなったのです。
住民側の武内更一弁護士は「画期的な決定だ」としています。
マスコミ各社が大きく報道しました。
『調布陥没1年で集会 「事故で地域バラバラ」 200世帯補修 掘削再開見通せず』
【東京新聞 2021年10月17日】_陥没1年集会
2020年10月18日、調布市の住宅街で、道路が陥没する事故が起きました。
この場所の地下では、外環道路のトンネル工事が行われていたのです。
住宅の目の前の道路に、突然、5.2ｍ×2.9ｍ、深さ5ｍの穴があき、
近隣の住人に、避難が呼びかけられました。
けが人はいないとのことですが、利用者の多い道路であり
人命にかかわる事故が起きてもおかしくない状況でした。
トンネルが掘られたのは、1ヶ月前の9月14日。そのときから周辺には、外壁の落下、亀裂、地盤沈下、騒音振動などの被害があり、調布市には100件以上のクレームが寄せられましたが、事業者は解決に向けた対応を、何もしてきませんでした。
外環トンネルは2本隣り合って掘削される予定ですが、2本目のトンネル工事はまだ陥没地域に到達していません。この地域の真下をさらにもう一本掘削することは、まさに危険極まりない行為です。もはや掘削は不可能です。外環道路事業の実現そのものが不可能と言わざるを得ません。
これからトンネルが掘られる地域はもとより、
既にトンネルが掘られた地域でも安全とはいえない状況となりました。
マスコミ各社が、全国ニュースとして報道しています。
【ＮHKニュース「東京 調布の住宅街で道路が陥没 トンネル工事との関連を調査」】
これまで、私たちは、
1. 何万人もの人が住む市街地の真下に、巨大トンネルをつくろうという「外環道路」は、世界で誰も行ったことのない、無謀で危険な事業である。
2. 地下水の影響で地盤陥没や隆起が起こる可能性が高く、
3. 事故が発生すれば、市民の命の危険や財産の毀損など大災害に直結する
ことを繰り返し指摘し、事業を中止することを強く求め続けてきました。
私たちの危惧していたことが 現実のものとなりました。
私たちはさらに、外環道路事業の危険性を明らかにし、中止を求めていきます。
【陥没位置】赤線内が外環道路トンネル掘削地
外環道路事業費が、2兆3575億円に膨れ上がることが判明しました。
当初事業費1兆2820億円の2倍近くに増大です。
「費用便益比」（B／C）も大幅に低下。B／Cは1.01となりました。
1.0を切る公共事業は、むだな事業として、本来であれば、計画の断念・中止という扱いとなります。
外環事業が1.0を切り、巨額の無駄な公共事業となるのも、時間の問題となりました。(下記参照)
「今後もさらに、事業費は増大する可能性が高い。今回の再評価で、事業費を見直した地中拡幅部は中央JCTの4カ所だけだ。その他、東名JCTに2カ所、青梅街道インターチェンジ（IC）に2カ所設ける地中拡幅部は、まだ勘案していない。これら4カ所の地中拡幅部でも、同様に事業費が増大すると考えられる。」(日経)
供用時期が 21年度(当初)が31年度と 10年先延ばしとなり、先の見通せない無駄な事業であることが明らかになりました。
